関東地方整備局「災害時の基礎的事業継続力」の継続認定について2026.10.01

2026年10月1日
木下建工株式会社

木下建工株式会社（本社：長野県佐久市、代表取締役社長：木下　修）は、このたび国土交通省関東地方整備局より「災害時の基礎的事業継続力」の継続認定を受けましたことをお知らせいたします。


■ 「災害時の基礎的事業継続力認定」について
「建設会社における災害時の事業継続力認定」とは、災害時に緊急輸送道路の確保や河川堤防などの早期復旧を担う建設会社について、その事業継続力を国土交通省関東地方整備局が評価し、基準に適合した企業を認定する制度です。建設会社における事業継続計画（BCP）の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を図ることを目的としています。

審査では、被害想定と重要業務の選定、社員及び家族の安否確認を含む災害時の対応体制、代替拠点の確保、行政機関や施工中現場との連絡手段、人員・資機材の調達、訓練と改善の実施状況が確認されます。継続認定にあたっては、計画に基づく訓練と見直しが実際に行われていることも確認の対象となります。

令和8年4月1日時点で、関東地方整備局管内の認定企業は1,158社、このうち長野県内の企業は28社です。

・認定番号：Ktr21_016
・認定期間：令和8年10月1日〜令和11年9月30日


■ 認定の背景 ― 当社の取り組み
当社は地域の総合建設業者として、災害時には被災した構造物の点検や応急復旧に地域の建設会社として当たる立場にあり、その時に当社自身が機能を失っていては役割を果たせません。当社は、BCPを書類として整えるだけでなく、平時の業務の仕組みそのものを災害に強くすることに取り組んでまいりました。

・社員及び家族の安否確認体制と、災害対策本部の代理順位を定めた対応体制の整備
・自社開発のクラウド型業務基幹システムによる、本社が被災した場合でもアクセスできる環境の実現
・会議のリモート化による、拠点に集まれない状況でも意思決定を止めない体制
・本社からの現場管理支援体制と現場状況の見える化による、施工中現場の迅速な状況把握
・計画に基づく訓練の実施と、課題を踏まえた計画の定期的な見直し

いずれも、平時の効率化のために進めてきた仕組みが、そのまま災害時の事業継続力にもなるという考え方に基づく取り組みです。

■ 代表者コメント
災害が起きたとき、道路や橋の復旧に最前線で当たるのは地域の建設会社です。その時に当社自身が止まっていては、地域の役に立つことはできません。今回の継続認定は、訓練と見直しを重ねてきたことを国に確認いただいたものと受け止めております。計画は使わずに済むことを願いながら、いつでも使える状態にしておくものです。その備えを、これからも続けてまいります。
―― 代表取締役 木下 修

■ 今後について
当社は本認定を一つの節目として、引き続き訓練と計画の見直しを重ね、災害時に地域のインフラを支える建設会社としての責任を果たしてまいります。

以 上