MISSION
構造物・建築物の長寿命化を通じ
循環型社会を実現する
MESSAGE
小さな会社、大きな使命。
私たちの創業は、1949年に関東地方を襲ったキティ台風により、長野県南佐久地方が大きな被害を受けたことに始まります。
長野県からの要請に応じ、創業者含む技術者が飯田市から復旧工事にあたり、その後南佐久で独立しました。こうした成り立ちと、長野県という急峻な地形、四季の厳しい環境条件で歴史を重ね直営施工力が磨かれました。
近年、気候変動により局地的な豪雨の増加、強大な台風などの異常気象が自然災害をもたらしていることを災害対応の最前線で実感した私たちは、20世紀の終わりに「循環型社会の実現」をビジョンと定め、社会に先駆けて「作るだけではなく長持ちさせる技術」に取組み、事業構造を転換して構造物・建築物の長寿命化を手がけてきました。
私たちが大切にしているのは技術と技能の深さと幅広さです。構造物・建築物の長寿命化には、ひとつひとつ異なる現地状況に対応できる深さと、少量他工種を効率よく施工できる幅広さが求められます。そのため私たちは技術者だけでなく、技能スタッフ(職人)も新卒含め正社員で採用し、インフラ再生の多能工として育成しています。この内製化により調査から多工種の施工と管理まで社内で一貫して対応可能です。また、私たちはどのメーカー系列にも属さない独立企業で、多様な特許使用権を保持し、お客様にもっとも有効な工法や材料を提案できるよう心がけています。
近年日本でも、既存のインフラをいかに長く使い続けるかが社会の命題となりつつあります。橋梁の耐震補強や落橋防止、トンネルの補強工事、各種施設の耐震補強やリノベーションなど、構造物・建築物の長寿命化を求められるお客さまの需要は一歩一歩拡大しています。
そのため、お引き合いやメディア等の露出も増えましたが、これにおごることなく今後も循環型社会の実現のため、多数の技術者と直営技能スタッフが研究開発、技術伝承、施工力の研鑽に取り組んでいきます。
佐久出張所開設当時の社員
木下三朗と妻 孝
木下建工設立当時の社員証(裏面)
HISTORY
災害からの復旧が私たちの原点。
1949.8 | 関東地方を襲ったキティ台風により、南佐久地方が壊滅的な被害を受ける。長野県からの要請を受け、飯田市から木下三朗始め技術者達が常駐し復旧工事にあたる。 |
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1951.11 | 佐久出張所を開設し、各種土木工事にあたる。 |
1962 | 稲子川災害発生(小海町新開地区)、復旧工事にあたる。 |
1968.12 | 木下建工株式会社 設立。(南佐久郡臼田町33-2) |
1981.10 | 佐久地方を襲った台風災害で千曲川が氾濫、川上村激甚災害の復旧にあたる。 |
1983.8 | 当社施工の千曲川三条大橋が開通。 |
1998.3 | 当社施工の千曲川住吉橋が開通。 |
1999.8 | 集中豪雨で雨川が氾濫、JR小海線の流出被害を不眠不休の突貫工事により復旧する。 |
2000.4 | 南佐久公共下水道事業完成、下水道の普及に伴い住宅リフォームを数多く手掛ける。 |
2000.8 | 当社施工の千曲川新臼田橋が開通。 「つくる時代」から「なおす時代」の実現のため保全事業への取組開始、技術者3名を配置して研究、下請受注によって実績を積む。 |
2002.4 | 保全事業部を新設、補修工事における公共事業元請受注を始める。 |
2010.2 | 事業拡大のため本社移転。(佐久市臼田623-1) |
2017.3 | 橋梁点検車 タダノBT-200を導入。 |
2018.4 | 技術職・技能職を完全週休2日制(土日)移行。 |
2018.11 | 超高圧洗浄機(ウォータージェット)を導入。 |
2019.10 | 長野県を襲った令和元年台風19号災害において、千曲川、雨川、谷川ほかの緊急対応、復興にあたる。 |
2020.11 | 事業拡大のため本社移転。(佐久市下小田切293-5) |
CSR
社会的責任を果たしています。各種方針はこちら。
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さくラさく小径里親
私たちはさくラさく小径の里親となっています。 定期的に園内清掃、ごみ収集、草刈り、剪定といった維持管理活動を実施しています。
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教育支援活動
私たちは教育支援活動に取り組んでいます。 園児、小学生向け見学会の開催や、中高生の職業体験などを積極的に受け入れています。
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地域清掃活動
ISO14001を地域の建設業界で初めて取得した私たちは、建設現場のゴミ処理、分別を徹底しています。 また年2回の地域の祭りをはじめ、地域清掃活動を実施しています。
COMPANY 会社概要
会社名 | 木下建工株式会社 KINOSHITA Sustainability Solutions Ltd. |
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本社所在地 | 384-0303 長野県佐久市下小田切293-5 |
創業年月日 | 1951年11月16日 |
登録番号 | T5100001007186 |
許可業種 |
建設業許可 長野県知事(特4)2839号 建設コンサルタント登録 道路部門 建04第10926号 産業廃棄物収集運搬業許可 長野県知事 2000078644 測量業登録 関東地方整備局 第(3)33314号 宅地建物取引業免許 長野県知事(4)第5039号 二級建築士事務所登録 長野県知事(佐久)E第2Y211号 無人航空機飛行許可承認 東空運第7661号 東空検第3725号 |
主な加盟団体 |
(一社)長野県建設業協会 (一社)長野林業土木協会 (一社)長野県宅地建物取引業協会 (一社)パッシブハウス・ジャパン アストン協会 インフラメンテナンス国民会議 SR-CF工法研究会 FRPグリッド工法研究会 クリスタルコンクリート協会 水路補修改修工法研究会 繊維補修補強協会 長寿命化対策工法研究会 T&C防食工法協会 なおしタル工法協会 発泡ウレタン空洞注入協会 リフリート工業会 |
取得認証 | |
ACCESS
384-0303 長野県佐久市下小田切293-5
293-5 Shimootagiri Saku-City Nagano 3840303